ガソリン税のトリガー条項発動にともない軽油も値下げを実現。なぜ凍結解除に至らないのか？

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ガソリン価格の高止まりが続いており、個人も企業もあらゆるところに大きな負担がかかっています。

4月6日に経済産業省資源エネルギー庁が発表したレギュラーガソリンの価格は、174.1円／リッターと3週ぶりの値上がりとなっています。

そんな中、”トリガー条項”の凍結解除という言葉を耳にすることが多くなっています。

具体的には、トリガー条項が発動される条件は、160円／リッターを3ヶ月連続で超えた場合に適用されることになっており、すでにその状況に達しています。

トリガー条項とは、あらかじめ決められた条件を満たした際に発動される条項のことで、日本では2010年度の税制改正でガソリン価格の高騰の際にガソリン税等を引き下げることを目的にトリガー条項が導入されています。

ただ2011年に発生した東日本大震災の復興財源確保のために一時凍結されているのが現状です。

トリガー条項が発動によって値下げされるガソリン税ですが、正確には”揮発油税”と”地方揮発油税”の二つで構成されています。

本来のガソリン税は、本則税率として28.7円／リットルなのですが、道路を作り続けたり補修したりする財源として上乗せ徴収されていた特例税率分 25.1円／リッターが一般財源に充てることも可能として現在も徴収されています。

トリガー条項の発動は、この特例税率分 25.1円／リッターの減税が可能となるわけです。

トリガー条項の発動は、ガソリン価格に注目が集まっていますが、実は軽油の減税にもつながり、大型トラックやバスで利用されている軽油の減税は、さまざまな場面で影響を与える施策となっています。

これだけガソリン価格の高騰が続く中で、なぜトリガー条項の発動が実現されないのか疑問が湧きますよね？

トリガー条項の凍結解除がなされないのか詳しく調べました。

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ガソリン税のトリガー条項発動にともない軽油も値下げを実現。
トリガー条項は、なぜ凍結解除に至らないのか？
1. ツイッターの声
ガソリン税のトリガー条項発動にともない軽油も値下げを実現。なぜ凍結解除に至らないのか？　まとめ

ガソリン税のトリガー条項発動にともない軽油も値下げを実現。

ガソリン税の減税に注目が集まるトリガー条項の発動ですが、実は軽油の減税にも関連する条項となっています。

一般にレギュラーガソリン価格で判断されるトリガー条項は、前述のとおり”揮発油税”と”地方揮発油税”のガソリン税に対して減税効果があるとお話ししました。

これに対し、軽油は”軽油取引税”として軽油の引き取りを行うもの（利用者）が負担する税金として徴収されており、ガソリン税同様に17.1円／リッターが上乗せされているのが現状です。

このため、トリガー条項が発動されれば、ガソリン・軽油ともに減税となり、多くの人々の負担軽減につながる状況なのです。

トリガー条項は、なぜ凍結解除に至らないのか？

ガソリン価格も軽油価格も高騰で高止まりの状況下、なぜ政府はトリガー条項の発動を実現できないのか？

これには、トリガー条項を解除するために法改正が必要であることがあげられます。

トリガー条項の凍結解除・・・
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律” 第四十四条に揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止措置の停止についての記載があり、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。

上記のとおり、トリガー条項の凍結解除は別に法律で定めることが記されています。

また、法改正が成立したとしてトリガー条項の発動を行うとする場合、実はさらに大きな課題を抱えています。

トリガー条項による減税対象であるガソリン税（”揮発油税”と”地方揮発油税”）と軽油取引税の特例税率分の税収は、1兆5,700億円／年とされており、そのうち5,000億円が地方の減収となるため、地方自治体の財政に大きな影響を与えることが予想されます。

トリガー条項は、3ヶ月連続160円／リッターが続くと発動されますが、解除はについては、3ヶ月連続130円／リッターが指標となっています。

このため、減税期間の長期化も懸念され想定以上の財源不足を生み出す可能性も十分に起こり得るのです。

さらには、トリガー条項の発動は、3ヶ月連続一定条件を満たすことが指標となっていることからガソリン・軽油の「買い控え」や「駆け込み」などが起こり需給の混乱を招くことも予想されています。

ツイッターの声

えっ！｢トリガー条項発動当面先送り｣ですってよ😭
代わりに石油元売り各社への補助金を現在の25円/Lから更に引き上げ｣💦
ホントに自民政権って、見返りを期待しているのか中抜きする気か知らないが、国民救おうとしないけど企業優遇はハンパない‼(怒)

玉木さん、約束が違うって怒ったらどうなの⁉

— アゲハ蝶💙💛 (@taniguchikazuk2) April 9, 2022

企業物価指数が爆上がりしている。燃料、資材、電気料金の高騰と各種増税が主因だ。
やがて生活物資の値段に反映されるので、消費者物価指数も後追いで上がって行くのは必然。

岸田さん、こういう時に政治が動かなくてどーするの？
原発再稼働、消費税の減税、ガソリンのトリガー条項発動でしょ？ pic.twitter.com/fNUhKGw1Ip

— 城之内みな🌺 (@7Znv478Zu8TnSWj) April 9, 2022

消費者からの声は、かなり厳しいものが多いですよね。

今回取り上げたガソリン・軽油税負担の他に物価上昇もじわじわと国民負担になっていますし、収入はなかなか増えない状況は続いていますよね。

臨時や緊急といった一時的ではない中長期的な経済対策を本気で考えるべき時期にあるのではないでしょうか。