ガソリン値上げいつまで続く?高騰の理由を徹底調査

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新型コロナ感染拡大の状況もひと段落し緊急事態宣言も解除されこれから経済活動の活発になることが期待されますが、これから暖かくなってお花見の行楽シーズンを迎え自動車の利用に影響するガソリン価格の高騰が続いています。

ガソリンの値上げが長期化するとやっぱり外出は控え目になり、いつまで続くのかは非常に気になるところですよね?

2020年5月頃から価格が上がりはじめて、ずっと右肩上がりの上昇を続けています。

ガソリンの値上げの現状を見てみると高止まりの状況で、2022年6月20に経済産業省資源エネルギー庁が発表した「石油製品価格調査の結果」では、いまだに”レギュラーガソリンの全国平均価格は、173.9円/リッター”と高騰が続いています

レギュラーガソリンの価格上昇にともない軽油、灯油も上昇を続けており、いずれも高値の状況ですね。

軽油は、153.7円/リッター、灯油は、114.6円/リッターとなり、一般的にポリエチレン缶で購入される際の18リッターあたりの価格は、なんと2,062.8円の高騰となっています。

世界情勢が不安定となり世界的に物資やエネルギーの供給が不安視されるなか、いったい今後どのような展開となるのでしょうか。

ガソリン値上げいつまで続く?高騰の理由を徹底調査と題してガソリン価格の情報や高騰原因について徹底調査しました。

 

ガソリン値上げいつまで続く?

さっそくですが、2020年11月時点のガソリン価格を調べてみるとレギュラーガソリンが128.3円/リッターに対し、2022年6月の価格は、173.9円/リッターで、その差なんと45.6円(35.5%増)となっています。

例えば、一般的な給油量として、30〜40リッターを1回で給油すると考えると1,368〜1,824円もの差額負担になり、給油額が5,300円から7,000円ほどに対する1,350円以上の負担増となる自動車を頻繁にご利用になる方にはかなりの家計負担になります。

ガソリン値上げの理由については後述しますが、原油生産国からの供給および価格が影響している事は容易に想像できます。

新型コロナの影響で消費が落ち込んだ状況下で、ワクチン接種が進み経済活動が徐々に回復に向かうと思われますが、一方では新型コロナ変異株の出現でまた混乱が生じる心配など、現時点の状況から判断すると年末くらいまでは、ガソリンの値上げが続くことが予想され、さらになる高騰も懸念されます。

また、直近の情報では原油高の影響を受け、輸入車価格の上昇し、自動車の購入価格も負担増となっているようです。

 

ガソリン価格高騰の理由を徹底調査

ガソリン価格は、石油輸出国機構(OPEC)プラスが価格の安定化を行っていますが、アメリカをはじめとする消費国の原油増産ペースの加速要請していたようですが、10月4日に閣僚会議で現時点で政策調整を行う必要はないとの判断から現在の増産ペースを維持することで合意に至ったようです。

もちろん原油価格の設定にも需要と供給のバランスが求められるものではあるが、OPECプラスは現状維持の判断をしたのは、全世界に蔓延した新型コロナウィルスの影響を受け、原油の需要が落ち込み2020年4月には原油の先物価格が史上初めてマイナスとなった事が頭に残っているのでしょう。

2021年10月時点では、世界的にワクチン接種が進み、感染拡大がおさまりつつある状況下ではあるものの、新型コロナウィルスの変異株の感染状況を見通すことはできず、場合によっては、また原油需要が大きく落ち込む可能性も容易に想像できるため、政策調整には慎重にならざるを得ない事が考えられます。

今後のガソリン価格については、不透明な状況ではありますが、OPECの原油増産の抑制、新型コロナのワクチンの普及などで需要と供給のバランスが保たれず、当面は価格上昇に向かう事が予想されます。

日本における事情としては、ガソリンスタンドの減少も影響していると思われます。

経済産業省エネルギー庁の情報では、令和2年度(令和3年3月31日時点調べ)では、毎年400〜800ヶ所ほどのガソリンスタンドが減少しているようです。

また最近の自動車は燃費向上あるいは、そもそも燃費が良い軽自動車の普及率の向上などでガソリン需要が安定しているため、ガソリンスタンドも従来型の薄利多売では経営が成り立たない状況にあるため、価格競争に向かうことなくガソリン価格が設定されるため、ガソリン値上げ傾向の状況では高騰が維持されると考えられます。

 

政府介入の補助金適用で消費者メリットは?

2022年6月22日時点のレギュラーガソリン価格は、173.9円/リッターで3週連続の値上がりで約13年半ぶりに高値が続いたままの状況です。

軽油が153.7円/リッターというのも本当に驚きです。

燃料油価格抑制は、全国平均でレギュラーガソリンの価格が170円/リッターを超えるとガソリン、軽油、灯油、重油の4油種に石油元売り企業にリッターあたり5円を支給して卸価格の上昇を抑制する仕組みです。

補助金がなかった場合のレギュラーガソリンの価格は、2022年4月18日以降右肩上がりに上昇しており、レギュラーガソリンは214.1円/リッターになると見込まれており、6月23日からガソリン、軽油、灯油、重油に40.5円/リッターの補助金が適用される。

前述の通り、補助金はあくまで石油元売り企業に適用されるため、悪い見方をすると卸価格に反映されても小売価格に反映されないことも予想されるし、卸価格に反映させたからといって小売店に強制することもできない状況のようです。

また、ガソリンの卸価格に補助金が適用されても輸送費や人件費などは、各々小売店によって事情が異なるため、政府が補助金適用しても小売店の価格にまで抑制が効くか十分に把握しきれないのは目に見えている。

正直なところ、政府の補助金によって消費者メリットが生じるか否かは不明なため、周辺のガソリンスタンドでより安価で提供されているところを探すしか無いようです。

 

トリガー条項の凍結解除はあり得るか?

2022年3月時点では、自民党、公明党、国民民主党の3党の幹事長がガソリン税等を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除の合意がなされたとの情報もあるが、課題も多く慎重に取り組まれているのが現状です。

 

トリガー条項の凍結解除とは・・・
ガソリンには、1リットル当たり53.8円のガソリン税のうち25.1円の課税を停止することで消費者の負担を抑える仕組み。
ガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リッター当たり160円を超えたら発動し、同じく3カ月連続で1リッター当たり130円を下回ったら元に戻す。
2010年度の税制改正で導入されたが、東日本大震災の復興財源確保のため11年に凍結されている。
トリガー条項の凍結解除によって、例えば1年間発動が続けば、国と地方合わせて1兆6000億円の減収となるため、財源の穴埋めが大きな課題となる。

ツイッターの声:ガソリン価格情報

ツイッターからいくつかガソリン価格に関する情報を確認してみましたが、すでに多くの場所でガソリンの値上げが進んでいるようです。

いずれも継続的にガソリン価格が値上げされている事が伺えますね。

 

まとめ ガソリン値上げいつまで続く?高騰の理由を徹底調査

新型コロナの蔓延により、多くに家庭で経済的な影響を受けている中、新型コロナワクチンが普及し、摂取率が向上し経済活動が活発化の期待が高まりつつなる中でさらに家計への負担が大きくなるのは避けたいものです。

これから行楽シーズンを迎え、ここ数年お出かけを控えていた方も多い中、利用が高まる自動車の移動ですが、ガソリン値上げがいつまで続くのかとても気になる話題ですよね。

ガソリン値上げの原因は、新型コロナが一旦落ち着き経済活動が活発になり、欧米を中心とした消費国の需要の高まりに対してOPECプラスによる原油生産の現状維持を決めたことが大きな要因の一つであることをご説明してきました。

当面は原油生産者と消費者間での意識の相違があるため、ガソリン値上げが避けられないと思われますが、さらに需要が高まればOPECプラスにおいても供給不足を解消する必要に迫られることも間違いありません。

当面ガソリン価格の高騰原因である原油生産の状況は変わる事はなさそうなので燃費を意識した走行に気をつけ、エコ意識を高めてみるのに良い時期なのかもしれません。

コロナ禍や、SDG’sなどなど、エネルギー資源の供給が不安定となるのは、一時的なものではなく、長期化の様相となっています。

ガソリン高騰が続き、今後は排ガス規制がすすむことは間違いありません。
電気自動車も長距離走行可能となってきており、日本においては比較的に安定供給の電気は最適なエネルギーかもしれません。

”電気自動車ってどうなの?”って不安もあるますよね。不安を解消するには乗ってみるのが一番です。

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以上 ガソリン値上げいつまで続く?高騰の理由を徹底調査 最後までご覧いただきありがとうございました。

ガソリン値上げやいつまで続くのかなど最新情報がありましたら都度更新していきます。

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